食品ロス削減に向けたDX活用に期待

DXの活用で消費者と生産者の結び付きを強めることが、食品ロスの削減につながるかもしれません。

食品ロスは世界的な課題

「食べることができたのに廃棄される食品（食品ロス）」が世界で年間13億トン発生し、生産された食料の3分の1が廃棄されているそうです。食料が足りない国がある一方で、大量の食料が廃棄されているという矛盾をどのように解決するのかが、世界的な課題となっています。

この課題に対して国連はSDGｓの目標12で、「生産者も消費者も、地球の環境と人々の健康を守れるよう、責任ある行動をとろう」と呼びかけるとともに、具体的には同ターゲット12.3で、「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる」と、関係するすべての人々や組織に対して課題解決に向けた行動を求めています。

日本政府も食品ロスを減らすことは重要な課題であると認識しており、2019年には「食品ロスの削減の推進に関する法律（2019年5月31日交付、同10月1日施行）」が制定されました。

ちなみに、環境省の推計によれば、日本での食品ロスの発生量は570万トン（2019年度）。これは、世界で飢餓に苦しむ人々に向けた食料援助量(2020年で年間約420万トン)の約1.4倍に相当する膨大な量です。

食品ロス問題は「もったいない」の問題にとどまらない

国連や日本政府が食品ロス問題を重視するのは、単に「もったいない」の問題にとどまらず、それに関連してして直接的に、あるいは間接的に以下のような様々な問題が発生するためです。

・廃棄物の焼却にともなうCO２の発生

・食料廃棄のための費用負担（多額の税金投入）

・結果的に食品ロスとなる食品製造のために投入された資源（水やエネルギー）の浪費

ところで、国内の食品ロス570万トンのうち、生産者や小売りなど事業者が出す量は309万トン（全体の約54％）、家庭が出す量は261万トン（同約46％）です。このうち、事業者が出す食品廃棄物は、「産業廃棄物」や「事業系一般廃棄物」として事業者自身が費用を負担した上で、その85％がリサイクルされて肥料や飼料になり、残りの15％が焼却処分されているとみられています（※）。

※農水省による推計（2019年度）　

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/attach/pdf/kouhyou-13.pdf

一方、食品ロスの46％を占める家庭から出る食品廃棄物は、自治体により生ごみとして回収されてほとんどが焼却処理されます。ただ、その際に発生するCO２が地球温暖化の要因になってしまいます。また、可燃ごみの回収や処分のための費用は自治体等が負担しており、そのために多額の税金が投入されています（食品ロスの処分だけで年間1,800億円の税金が使われているとの推計もあります）。さらに、食品ロスになった食品を作るために投入された水資源や電力などのエネルギーは、無駄に消費されたことになります。

このように、食品ロス問題を解決しようとする取り組みは、食料の世界的な適正配分につながるだけでなく、気候変動や経済格差などの様々な課題の解決に向かう取り組みです。

食品ロス問題は「もったいない」の問題にとどまらない

そこで、食品ロスを削減するため、「３R（Reduce Reuse Recycle ：リデュース・リユース・リサイクル：削減・再使用・再資源化）」を標語に食品ロス問題に取り組む市町村が増えています。また、「フードバンク」など新たなアプローチもあります。消費者においても賞味期限に関する考え方の転換やゴミの分別収集など、食品ロスを減らす地道な努力が続けられています。さらに、「フードシェアリング（賞味期限前に廃棄される商品をデジタル技術で消費者のニーズとマッチングさせる）」など、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を活用した食品ロスの取り組みも始まっています。

特に、テクノロジーの急速な進化を背景としたDXの活用は、食品ロスを削減するための方法として大いに期待されます。例えば、消費者と生産者のコミュニケーションを強めるためのDX活用が考えられます。消費者が必要な食品を必要な時に必要な分だけ持続的に確保できることができれば、余剰ストック等による食品廃棄を減らすことができるはずです。また、生産者サイドでも、消費者が本当に求めているものが理解できていれば、食品の過剰な生産や消費者ニーズに合わない生産を避けることができます。

現状は、消費者と生産者が遠く離れており（生産から販売までのプロセスが長く）、お互いの顔が見えない状況にあります。消費者にとっては、買った商品を誰がどういう思いで生産したのかが分かりにくい一方、生産者側は、誰がどんなシチュエーションで食べるために商品を買ったのかを十分に理解しているとは言えない状態です。DXを活用して両者がそうした思いやニーズを共有できれば、食品の生産と消費がうまくかみ合うことにより、食品ロスが今よりも減っていくことが期待されます。